借金の時効について | 任意整理 体験談

借金にも時効があります

借金にも時効があります。
時効とは時間が経過して効力がなくなる事を意味します。
時効が成立すると債務者は債権者に返済を求めることが出来なくなります。

 

借金の時効

 

借金の時効は5年又は10年

 

最終の借入または返済の期日から5年又は10年経過すると時効成立の条件が満たされます。

 

時効は自動的に成立はしない

 

借金の時効は時効が成立する時刻になったからといって自動的に成立はしません。
債権者に時効援用通知を送ることで時効は有効になります。
具体的には「時効援用通知書」を内容証明郵便で送付します。

 

時効援用通知書の送付は弁護士さんや司法書士さんに依頼出来ます。

 

時効期間について

 

時効期間が5年か10年かは貸主(債権者)が企業か個人か、借人(債務者)が企業か個人かで異なります。

 

債権者か債務者のどちらか一方が商法上の商人であれば時効期間は5年となります。(商法522条)、双方が商人ではない場合は時効期間は10年となります。(民法167条)

 

当サイトをご覧の方は基本的に個人の債権者だと想定してご説明すると

 

債権者がサラ金、貸金業者(企業)の場合

時効期間は5年となります。

 

債権者が信用金庫の場合

信用金庫は商法上の商人には当たらないとされているため、時効期間は10年となります。

 

債権者が銀行の場合

銀行は商人ですので時効期間は5年となります。

 

借金の時効中断について

 

借金の時効は最後の借入、返済から進行していくのですが、下記の行為があると時効が中断します。
中断といっても、一時中断ではなく、ふりだしに戻ってしまうということを理解しておいてください。

 

裁判上の請求

お金を返してくださいと訴訟をおこされると時効は中断します。
訴訟が取り下げられた場合は、時効は中断せずに進行します。
裁判上の請求以外にも民法150条の支払督促の申立、民法151条の和解及び調停の申立も時効を中断させることが出来ます。

 

裁判以外の請求

 

裁判以外での請求を催告と言います。
催告をしても返済に応じない場合は、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとる必要があります。
催告しただけでは時効は中断しません。

 

催告は記録を残す必要があります。そのため内容証明郵便が使われます。
電話や普通郵便では催告と認められません。

 

差し押さえや仮処分

債権者が債務者の財産や給料などの差押えや仮処分を行った場合には、時効が中断します。

 

返済又は返済の猶予

時効を中断させる要件に「債務の承認」があります。
債務者が借金があることを認めてしまう行為をすると時効が中断します。

 

代表的なものが部分返済を含む返済です。
借金の一部、利息だけでも支払うと債務の承認とみなされ時効期間はリセットされます。
「借金を待ってほしい」と返済の猶予を求めることも「債務の承認」とみなされます。

 

借金の時効を行うなら

 

借金の時効は、具体的には内容証明郵便を送るだけの行為ですが、成立の要件はかなり複雑であると言えます。

 

思い当たる借金があれば、まず弁護士さんや司法書士さんに相談してみることをオススメします。

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